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自衛隊明記の議論を真剣に

自衛隊の存在などを明記する憲法改正を実現し、2020年に施行する。安倍晋三首相がこうした考えを表明した。国民が最も関心を持つ9条の改正から切り込むことで、論議を加速させる狙いのようだ。長年の憲法論争に一気に終止符を打つのか。日本の国家のあり方にもかかわる課題であり、真剣に議論したい。

自民党は9条を改正する場合、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」との表現を削り、「国防軍を保持する」と書き加えるべきだと訴えてきた。戦前回帰を連想させる面があり、幅広い支持を得られていなかった。

そのため、党内には、プライバシー権の明記など国民の反発が少なそうな課題を先行させる「お試し改憲」を促す声もあった。

首相の新提案は(1)交戦権放棄や戦力不保持を定めた9条の1項と2項はそのまま残す(2)自衛隊に関する規定を加える――という内容だ。現憲法を評価しつつ、必要に応じて規定を足す「加憲」を提唱する公明党の手法を取り入れた。

衆参両院の憲法審査会は「立憲主義とは何か」など抽象的なテーマについて主張を述べ合うにとどまってきた。首相提案をそのまま議題にするかどうかはともかく、もう少し具体的に論議することは有意義ではなかろうか。

いまの9条はそっくり残すとしても「戦力不保持と自衛隊の存在は両立するのか」「名称は自衛隊のままにするのか」など論点はたくさんある。自衛隊の法的地位が高まることに伴い、文民統制を強化する必要があるかどうかも検討した方がよい。

国民の大半が自衛隊の存在を認めているのは、世論調査で明らかである。ただ、国内での災害救援や海外での国連平和維持活動(PKO)への評価に重点があり、あえて憲法に書き込むほどでもないという考えの人もいよう。

こうしたことも国会で突っ込んで話し合い、それに伴って国民の考え方が徐々に整理されていくのが理想的な憲法論議である。

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