働き方改革

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地方公務員 残業158時間 15年度、民間を上回る
総務省調べ

2017/5/3 2:30
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総務省がまとめた地方公務員の時間外勤務に関する初の実態調査によると、2015年度の都道府県と主要市の常勤職員1人当たり時間外労働時間は158.4時間だった。国家公務員(233時間)は下回るが、民間事業所(154時間)より多かった。過労死のリスクが高まる一つの目安とされる月80時間超の職員も1.1%(約5万人)に及んだ。

調査は都道府県と政令指定都市、政令市以外の県庁所在市(東京都は新宿区)の99自治体を対象に実施。知事部局・市区長部局の一般職に属する常勤職員約477万人について14、15の両年度を集計した。15年度の時間外労働時間は14年度比0.1%増だった。

民間のデータは厚生労働省が3万3000事業所を対象に15年に実施した調査。定時退社が比較的多いパート労働者が全体を押し下げている。

自治体別では政令市が174.0時間、県庁所在市が159.6時間と多く、都道府県(150.0時間)を上回った。夜間や休日に多い住民説明会や税金徴収の個別訪問などが時間外労働につながっているとみられる。

月80時間超の職員は都道府県が全体の0.9%(約2万4000人)。政令市は1.2%(約1万8000人)、県庁所在市は1.3%(約8000人)だった。

月別にみると、年度末で繁忙期の3月が15.7時間で、単月では最も多かった。続いて4月(15.4時間)、10月(14.2時間)の順だった。一方、時間外労働が最も少ないのは夏休みなどがある8月の9.8時間だった。

多くの自治体では職員の出退勤時間は自己申告制で、タイムカードやICカードなどを採用しているのは25自治体にとどまった。総務省は「残業の実態を把握し、ワークライフバランスの推進に役立てたい」(公務員課)としている。

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