都、保育所の採光規制緩和を国に提案

東京都は20日、保育所の採光に関する規制緩和を国に提案した。部屋ごとに窓を必要とする建築基準法の規制を緩和し、一定の条件を満たせば窓のない部屋も保育室に使えるようにする。待機児童を解消するため、都市部の既存ビルの保育所転用を促す狙いだ。

都内で同日開いた国家戦略特区の会合で、小池百合子知事が表明した。

保育室は現行規定で床面積の5分の1以上の大きさの採光窓が必要。建物がほとんど隙間なく立ち並ぶ都市部では窓がなかったり小さかったりする部屋も多く、保育所への転用が難しい建物があった。規制緩和案では隣り合う複数の部屋を一室とみなすことを認める。全体として必要な採光窓面積が確保できれば、窓のない部屋も保育室として使えるようになる。

特区を活用した待機児童対策では同日、公園内に保育所を整備する特例の計画3件も了承した。いずれも都立の木場公園（江東区）、和田堀公園（杉並区）、東綾瀬公園（足立区）で、定員120～130人の保育所を2018年に開設する。