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新技術で音楽市場の拡大を

音楽ソフト世界首位の米ユニバーサル・ミュージック・グループが、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイとの間で、楽曲を提供する際の条件を見直すことに合意した。著作権を守りながら配信を増やす狙いだ。

著作権を重視するコンテンツ企業と、使いやすさを重視するネット配信企業は、摩擦を生むことが多かった。ユニバーサルとスポティファイの取り組みは、共存を目指す新たな試みといえる。

スポティファイは、パソコンなどに情報を保存しないストリーミングという技術を使い、多数の楽曲が聞き放題となるサービスを提供している。広告が入るサービスは無料で、しかも有料版と同じ楽曲を聴けるようにしてきた。

無料のサービスで利用者の裾野を広げ、有料版の利用へとみちびく。こうした事業モデルはネット企業の間で広がっている。

ただスポティファイに対しては、一部の歌手が対価が不十分と主張し、配信を取りやめる動きも出ていた。今回の枠組みでは、CDアルバムを発売から2週間は有料版の利用者だけが聴けるようにして、著作権に配慮する。

米国の音楽ソフト市場では、CDの販売が急速に減る一方、ネット経由で端末に情報を取り込むダウンロード型の違法配信が深刻になったことがある。

そのため米国の音楽ソフト会社は、ストリーミングなど新技術の活用を積極的に進めてきた。それが奏功して2016年に音楽ソフト市場は11%拡大し、けん引役であるストリーミングの比率は初めて過半を占めた。

一方、日本では動きが鈍い。音楽のネット配信では一時、携帯電話向けを世界に先行して広げたが、ストリーミングで出遅れた。主力のCDの販売は減少が続き、音楽ソフト市場は縮小している。

音楽に限らずコンテンツの輸出拡大は日本の成長戦略の柱のひとつだ。それには自国市場の健全な発展が前提になる。日本企業も新技術を積極的に活用すべきだ。

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