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構造改革が再び滞る中国経済

中国の1~3月期の実質経済成長率は前年同期比6.9%だった。2期連続の拡大だが、短期的なインフラ投資と不動産に頼っており、中国経済はなお不安を残している。

中国はここ数年、供給サイド重視の構造改革を断固、進めるとしてきた。習近平国家主席も年初に生産能力の削減など構造改革の推進を改めて宣言した。いわば対外的な公約である。

実態は異なる。過剰な生産能力が指摘されていた鉄鋼などは逆に生産量が増えている。目先の景気テコ入れを狙って道路、空港などインフラ投資を急拡大し、一時的に需給が締まった結果だ。

在庫を抱えている不動産市場にも、実需とは必ずしも関係ない様々な投機資金が流れ込んだ。特に都市部での住宅価格の高騰は深刻な社会問題になっている。

一連の景気テコ入れ策は副作用を伴う。資産バブルである。リスクを認識する中国人民銀行(中央銀行)は、過度の金融緩和を改め始めた。今後、不動産価格が急激に下がれば、金融システムが不安定化しかねない。十分な注意が必要だ。

中国景気の従来のけん引役は、黒字を積み上げてきた対外貿易、独自の発展を遂げた電子商取引による消費の伸び、第3次産業の成長などだった。

しかし、稼ぎ手の対米輸出を巡っては、先の米中首脳会談で貿易不均衡の是正を目指す「100日計画」づくりで合意した。個人消費も以前ほどの伸びはない。景気回復を確実にするには、新たな産業の育成と内需の開拓が不可欠だ。その前提となるのが産業の構造改革である。

中国は今秋、5年に1度、最高指導部を入れ替える共産党大会を控えている。経済低迷の印象を与えれば、現執行部の求心力に響く。経済安定に向けた短期的なテコ入れは政治優先の選択でもある。とはいえ中長期的な成長を確保する構造改革を棚上げすれば、後に大きなツケを回すことになる。

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