2019年4月23日(火)

ドローンを課題解決のテコに

2017/3/27 2:30
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ドローンと呼ばれる小型無人機の活躍の舞台が広がっている。これまでは空から撮った映像をネットに投稿するといった個人の趣味的な使い方が主流だったが、最近は離島への物流やインフラ点検、自動測量や自動警備など幅広い分野への応用が進み始めた。

ドローンをうまく安全に使いこなし、人手不足に悩む職場の作業効率の改善や市民生活の安全安心の向上につなげたい。

ドローンの特徴の一つは企業だけに限らず、自治体などの公的な機関の関心が高いことだ。

例えば長野県伊那市は害獣対策として、ドローンの活用を検討している。赤外線カメラなどを装備したドローンを山林上空に飛ばして鹿などの居場所を把握し、害獣の撃退につなげる狙いだ。今秋には動物の探索を競い合うドローンの飛行競技会を実施する。

インフラの点検もニーズが高い。横浜市は大口径の下水管内でドローンを飛ばし、老朽化した箇所を素早く見つける実証実験を始めた。管内は有毒ガスの発生や豪雨による水位の急上昇リスクがあり、ドローンの利用で作業員の安全を確保できる利点もある。

地震などの被害状況の把握にも威力を発揮するだろう。技術の担い手である大学や企業と、それを利用する自治体などが連携するオープンイノベーションの体制をつくり、社会の利益にかなうドローンの活用をめざしたい。

もう一つのドローン効果は生産性の向上だ。ビルメンテナンス会社の大成は夜間のビル内部をドローンが巡回飛行する警備サービスを実施する。コマツはドローンによる自動測量を始めた。

こうしたサービスは人が担ってきた仕事を機械が代替する側面もある。少子高齢化が進むなかで、ドローンが人手不足対策の一助になることを期待したい。

残された課題の一つは墜落防止などの安全確保だ。企業は技術革新によって、政府は操縦者の技能向上を促すような施策を通じて、飛行の安全性を高めてほしい。

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