原発事故の過失認めた重み

2017/3/18 2:30
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東京電力福島第1原発の事故で、福島県から群馬県に避難した住民らが「生活基盤を失い、精神的苦痛を受けた」などとして国と東京電力を相手に損害賠償を求めていた集団訴訟の判決が、前橋地裁であった。

地裁は「国や東電は巨大津波の到来を予見することができ、事故を防げた」と指摘し、両者に賠償を命じた。事故をめぐる一連の裁判のなかで国や東電の過失が認められたのは初めてのことだ。

従来の司法判断の流れからみれば大きく踏み込んでおり、唐突な印象も否めない。だが、つねに万一の事態を想定し、安全を確保するための備えを尽くすべきだとする裁判所の考えが明確に示されたことの意味は、重い。

2002年に巨大地震発生の可能性を示す長期評価が出され、国と東電は津波が来ると想定できた。それを受け国は東電に対策を命じる権限があったのに、怠った。判決はそう結論づけた。

国や電力会社は指摘を真摯に受け止め、原発の周辺住民に対する避難計画の策定といった安全対策に生かしていく必要がある。

原発事故の避難者には、学識経験者らでつくる原子力損害賠償紛争審査会による指針にもとづいて、賠償が行われてきた。

だが事故から6年たったいまもなお、多くの人が福島をはなれて暮らしている。今回の判決は、国や東電の対応に納得しきれないままたくさんの人たちが避難生活を余儀なくされている現状を、改めて示したといえる。

今回の訴訟と同じような形で損害賠償などを求める訴訟は、全国各地で30件ほどが争われているという。強制起訴された東電の旧経営陣らに対する刑事責任の追及も今後、始まる。

各地の原発の再稼働をめぐっても依然、様々な議論が続く。安全性をめぐる国民の不安は払拭されていないままだ。

今回の判決はこうした動きに影響を与えることも考えられる。事態を注視していく必要がある。

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