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働き方改革

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富士通、全社員に在宅勤務制度 評価方法見直しも視野

2017/3/1 2:30
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富士通は自宅や外出先などオフィス以外での勤務を認める「テレワーク勤務制度」を4月に導入することを決めた。全社員3万5000人を対象とし、回数の制限は設けない。最新のIT(情報技術)を駆使して社外からでも社内と同様に働ける仕組みを構築し、働き方改革の推進をめざす。

スマホで外出先から出退勤の打刻ができるシステムも導入する

電機業界では富士通はパナソニック日立製作所などと並び働き方改革では先行しているが、とりわけITの利用では積極的だ。最新のITを活用した新しい働き方をまず自社で試したうえ、関連するシステムを顧客企業に販売する。

延べ1200人に対する2年間の試行を経て全社導入を決めた。試行から得た結論は全社的な目標を設定しないこと。勤務の実態に合わせて部署ごとに活用していくのが現実的だと判断した。

社外で勤務することに伴う不便さの解消にも取り組む。テレワークの試行中、多くの社員から「出退勤時刻の報告が面倒だ」との声が上がった。子供の通院などのために勤務を中断することもある。スマートフォン(スマホ)で勤務の開始や終了、中断などを簡単に登録できるシステムを4月から利用する。

「制度とシステムを導入すれば自然に働き方改革が進むわけではない」と人事本部長の林博司執行役員は気を引き締める。趣旨の周知徹底に取り組むほか、評価制度の見直しも視野に入れる。

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