進まぬ特養の整備、自治体の負担ネック

2017/2/25付
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日本経済新聞 朝刊
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高齢者が居住地から離れたところにある特養に入所する際には、受け入れる自治体の負担を減らす「住所地特例」という仕組みがある。国民健康保険や介護保険などの加入者が他の地域の特養に入所する場合、以前住んでいた自治体が医療費や介護給付費を負担する。

75歳になると切り替わ…

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