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ゼロ金利解除…06年議事録を公開 福井総裁「景気上振れ抑制」

2017/1/20 15:30
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日銀は20日、2006年7~12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。福井俊彦総裁(肩書は当時、以下同じ)は7月の会合で「金利水準を維持し続けると、経済・物価が大きく変動するリスクにつながる」と述べ、景気の上振れを抑える目的でゼロ金利政策を解除したことが分かった。日本経済には約5年4カ月ぶりに金利が復活、金融政策の正常化が進んだ。

福井俊彦氏

福井俊彦氏

利上げは00年8月以来。9人の政策委員が全員一致で決め、政策金利を年ゼロ%から年0.25%に引き上げた。06年3月に決めた量的緩和の解除に続き、景気底割れとデフレ対策で導入したゼロ金利政策に終止符を打つ転換点になった。

当時、5月の生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率は0.6%に上昇。設備投資も高い伸びを記録した。春英彦審議委員は「デフレリスクが後退する一方、ゼロ金利による緩和効果が拡大する状況になっている」と指摘。岩田一政副総裁も「経済が正常に戻るプロセスにおいて、金利機能の回復は自然なことである」と続いた。

金融市場も7月会合での利上げを織り込み、福井総裁は「当面の政策金利の認識は我々と市場との間で齟齬(そご)がない状況」と強調。これに対し、政府代表の赤羽一嘉財務副大臣は「インフレ懸念が見られない状況で解除は急ぐ必要はない。しかし解除される場合は今後の利上げが連続的ではないとメッセージを発信していただきたい」とクギを刺した。

その後、日銀は07年2月に再び利上げを実施したが、08年9月にリーマン・ショックが世界経済を直撃した。日本経済は再びデフレ状態に戻り、日銀は「利上げを急ぎすぎた」と批判を浴びた。

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