[毎日経済]高騰する不動産市場
利上げに備え 相次ぐ警鐘

2017/1/11 2:30
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朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾政局の渦中に米国の政策金利引き上げと、韓国経済は国内外から衝撃にさらされた。超大型の複合的な危機を意味する「パーフェクトストーム」が近づいてきているが、"韓国丸"は船長もビジョンも欠いている。

そんな厳しい状況下で(2016年)12月15日、23の政府系研究機関を統括する「経済・人文社会研究会」がソウルで「第1次国家政策会議」を開いた。韓国開発研究院(KDI)などの主要研究機関は「韓国の既存の経済・社会システムが限界に達した」として「大変革期を乗り越えるために、複合的な衝撃に対処しないといけない」と指摘。「不動産」「家計負債」「企業構造改革」「青年失業」「財政政策」「社会の葛藤」を韓国を揺るがす6つの地震波に例えた。

特に高騰する不動産市場について、金利引き上げに備えた「軟着陸」に向けた対策を求める声が相次いだ。国土研究院の不動産市場研究センター長は「韓国銀行が基準金利を0.5~1%上げると、住宅価格は最大0.6%下落する」と予測し、住宅ローン金利の上昇に伴って「家計の28%が返済能力を上回るローン負債を抱えることになる」と警鐘を鳴らした。

KDIの研究員も「不動産中心の資産構造のなかで信用収縮が起きれば、消費の萎縮を招いて、景気の下落幅を大きくする」と指摘した。こうした事態を避けるためには「投機過熱地区の指定をはじめ、所得に応じて融資額を制限する規制などを柔軟に実施できるようにしないといけない」との声が寄せられた。

産業構造改革のためには不動産以外にも、製造業やサービス業のそれぞれが従来と思考そのものを変えないといけないとする見方も多い。

(2016年12月16日付 韓国・毎日経済新聞)

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