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スタートiDeCo(3)2つの受け取り方 税負担額の比較が肝心

若いうちからの「自分年金」づくりに適したiDeCo(個人型確定拠出年金)だが、中高年でも遅すぎるということはない。通常は60歳から受給開始だが、60歳になる1カ月前までに駆け込み加入すれば、65歳から受け取ることも可能だ。

iDeCoでためた資金の受け取り方は、利用する金融機関にもよるが大別して年金と一時金の2通り。その組み合わせも可能だ。他の収入や自分の性格にも鑑み選ぶが、この時も忘れてならないのが税を最大限味方に付ける視点だ。年金は「公的年金等控除」、一時金は「退職所得控除」の対象で、その分課税対象になる所得を減らせる。

どちらが得か。「一般には税優遇の額が大きい一時金での受け取りが有利」(ファイナンシャル・プランナーの本間慶喜氏)だが、会社の退職金や企業年金が多い人は、iDeCoが非課税枠からはみ出しかねない。

例えば退職金2000万円、iDeCoの積立額500万円を一時金で受け取る人。税金の計算時に差し引ける額は勤続年数やiDeCoの加入期間によって変わり、20年までは年40万円、それ以降は年70万円に増える。総額から控除額を引いた半分、325万円には税金がかかる。受け取り時期をずらしたり年金受け取りを併用するなどの策が考えられる。

年金も公的年金等との合算額で考える。非課税枠は65歳未満が年70万円、65歳以上で年120万円とあまり大きくない。超えた部分は雑所得として課税される。60歳の誕生日を迎える前までに受け取り方を考えよう。

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