2019年1月23日(水)

企業も経営に導入 国連「持続可能な開発目標」
日経エコロジー編集部 半沢智

2016/12/12 6:30
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国連が定めた国際社会共通の成長目標「持続可能な開発目標(SDGs)」を経営に活用しようとする企業の動きが活発化してきた。

SDGsは、2015年9月に世界のリーダーが国連サミットで採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げた、30年までに世界が達成すべき目標だ。貧困、健康、環境、教育など17の大目標と、169の小目標で構成されている。

SDGsは、15年に終了したミレニアム開発目標(MDGs)の後継と位置付けられる。MDGsとSDGsの大きな違いは、MDGsが途上国の開発を目的としていたことに対し、SDGsは全ての国を対象としている点だ。

気候変動やエネルギーは地球規模のテーマであり、健康や雇用といった課題は先進国でも深刻化している。SDGsは、地球上の全人類を対象とした共通目標という位置付けだ。

SDGsに法的拘束力はないが、日本の産業界でもSDGsの活用を打ち出す企業が出てきた。

現状は、主に3つのシーンでSDGsの活用が進んでいる。1つめは、新たな経営計画や企業の社会的責任(CSR)計画の策定指針にするケースだ。

富士フイルムは、17年から始まる新たな中期経営計画と中期CSR計画の策定に当たり、SDGsを活用する。実施したのが、現在の中期CSR計画で特定した重要課題の再評価だ。

これまでは重要課題の候補を、国際規格であるISO26000やGRIガイドラインなどから130個リストアップし、それぞれ優先度を決めていた。

今回はこれに加え、SDGsが公表した169の小目標も課題と捉えて評価。その結果、再生可能エネルギーや気候変動の適応策について、より重要度を上げた方がよいと判断した。特に再生エネは、SDGs目標の7番(エネルギーをクリーンに)として掲げられている。経営企画部CSRグループの星野俊彦シニアエキスパートは「世界は低炭素ではなく脱炭素に向かっている。再生エネの取り組みは、重要度を上げる」と話す。

同社は、太陽光発電システムの背面に設置して太陽電池を紫外線や湿気から保護するフィルムなどを製品化している。次期中期CSR計画を通じて、再生エネ製品の開発や普及を後押しする。

2つめは、自社の製品やサービスが、課題の解決にどのように生かせるかを、顧客企業や投資家に伝える「共通言語」として使うケースだ。

住友化学は16年11月に、SDGsで定めた17目標に貢献する製品・技術の社内認定制度「スミカ・サステナブル・ソリューション」を開始した。第1弾として21製品を認定。それぞれの製品に対し、SDGsのどの目標に貢献するかを示した。例えば、リチウムイオン電池用の高容量設計を可能にする材料(セパレータ)は、目標7と目標13(気候変動の対策)に該当する製品として認定。そのほか二酸化炭素(CO2)分離膜や、航空機の燃費向上に貢献する炭素繊維強化プラスチックなども認定した。

CSR推進部の福田加奈子部長は「化学メーカーは製品の認知度が低いのが悩み。SDGsは自社の製品やCSRの取り組みを知ってもらう絶好の機会」と話す。

3つめは、社員の奮起を促し、新しい事業のアイデアを社内から拾い上げる取り組みだ。

伊藤忠商事は、社内の全部門でCSRの行動計画「CSRアクションプラン」を策定し、CSR活動を事業に落とし込んだ。各部門が策定した行動計画がSDGs目標の何番に当たるのかを示し、世界の課題に自分がどれだけ貢献しているかを意識してもらい、奮起を促す。部門の垣根を取り払った取り組みや、新事業の創出にも期待する。

SDGsは企業において実践の段階に入った。戦略的に活用できれば、世界共通の課題の解決企業として、存在感を示すことができる。

[日経産業新聞2016年12月8日付]

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