小池都政

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公務員の勤務時間柔軟に 知事、特区区域会議で提案

2016/12/3付
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東京都の小池百合子知事は2日、国家戦略特区の区域会議で、地方公務員の勤務時間を柔軟に運用できる規制改革を提案した。予算編成や議会対応など、繁忙期に勤務時間が延びる部署で働く職員について、1日8時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」という制度を活用することなどを求めた。

内閣府によると、労働基準法に基づき、民間企業では変形労働時間制を導入できるが、地方公務員は適用を除外されている。都は「特区を使うことで、より柔軟な働き方を実現できる」(政策企画局)と説明する。都は生活スタイルに合わせて勤務時間を変更できるフレックスタイムの週単位での運用も提案。会議終了後、小池知事は「都職員をまず念頭に置いている」と述べ、都で導入する意向を示した。

民間企業向けでは、特区の枠組みを活用し、テレワークに関する相談や助言を一括的に手掛ける「テレワーク推進センター(仮称)」の設置を提案した。来夏の設置が目標で、テレワークの体験施設も設ける予定だ。

小池知事は「ライフワークバランス」を重要施策に掲げ、都は10月中旬から午後8時までに仕事を切り上げ帰宅することを職員に促す「20時完全退庁」に取り組んでいる。働き方改革にも特区を活用する。

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