2019年4月22日(月)

技能実習制度の抜本見直しを

2016/11/26 3:30
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日本で働きたいと思う外国人を増やし、労働力不足の緩和につなげるために、制度をさらに改めていく必要がある。

働きながら技能を学ぶ外国人技能実習制度を見直す法律が成立し、実習生を受け入れる企業や団体を監督する「外国人技能実習機構」が新設されることになった。技能実習をめぐっては違法な長時間労働や最低賃金を守らないなどの問題が後を絶たないためだ。

併せて優良な受け入れ先については実習期間を最長3年から同5年に延ばす。対象職種には新たに「介護」を加える。不正を監視する仕組みを設けることで制度を拡充したかたちだ。

しかし、このまま技能実習制度を続けるのは問題がある。制度の目的は途上国の人材育成への貢献だが、受け入れ先の多くは実習生を安価な労働力ととらえているのが実態だ。建前と現実のかい離が違法行為の温床になっている。

新設する機構も十分な人員を確保できなければ、実効性のある監督体制をつくるのは難しい。

技能実習制度は抜本的に見直し、構造的に人が足りない分野について、一定の職務能力を持った外国人材を受け入れる新たな仕組みを検討する必要がある。

たとえば国内で募集しても充足できない職種を対象に、日本人の雇用を奪わないよう影響を分析しながら外国人を受け入れることが考えられる。

今回、出入国管理・難民認定法も改正され、在留資格に「介護」が追加された。受け入れの経路を多様にしていく必要もある。

外国人を広く受け入れていくためには、本人はもちろん家族が日本語を学び、日本の暮らしにうまく溶け込んでいけるようインフラを整えることが欠かせない。

労働環境の整備や医療、子弟への教育の支援など、分野ごとに省庁がばらばらに担当するいまの制度は改めるべきだ。高度人材を含め、外国人の受け入れに関する政策を一元的に進める組織づくりが急務ではないか。

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