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インドネシアルピアに下落圧力 投資マネーの流出懸念

通貨番付

インドネシアの通貨ルピアは対米ドルで下落圧力が強まっている。米大統領選で財政支出の拡大をかかげた米共和党のドナルド・トランプ候補が当選したことで米長期金利と米株価がともに上昇し、マネーがドル資産に向かっているためだ。インドネシアでは投資マネーが流出する懸念が強まっている。

11日午前、ルピアはドルに対して前日比3%近く下落した。一部報道によれば2011年以来の急落という。1ドル=1万3865ルピアまで値を下げた時点でインドネシア中銀がルピア買い介入に踏み切った。中銀のアディチャスワラ上級副総裁は同日、「為替レート安定のために市場介入を実施した」と明言した。

週明け14日は小幅な下落にとどまった。中銀は同日の介入の有無を明言していないが「市場を常に注視している」として、今後も介入を続ける考えを強く示唆した。スリ・ムルヤニ財務相は記者団の取材に対し「インドネシアのマクロ経済は改善しており、株価やルピア相場への影響は短期的なものになるとみている」と発言した。

ルピア相場は今年に入り、緩やかに上昇してきた。景気が回復しつつあることに加え、7月から政府が始めた「租税特赦」制度によって、インドネシア国民が海外に持つ資産の国内への還流が期待されたためだ。しかし「トランプ相場」で通貨下落が進めば、輸入品価格の高騰などを通じて実体経済にも影響を与えかねない。

マンディリ証券のリナルディ氏は「米次期政権の経済政策が見通せるようになれば株価や為替相場は通常モードに戻るだろう」と話す。

(ジャカルタ=鈴木淳)

先週(7~11日)の外国為替市場で主要25通貨のうち最も上昇したのは米ドルだった。

最も下落したのはメキシコペソ。トランプ米次期大統領の保護主義的な政策が同国と経済関係が深いメキシコに負の影響を与えるとの見方から売られた。

[日本経済新聞夕刊11月15日付]

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