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東京の国際金融都市化「成長戦略の中核に」 都知事

2016/11/12付
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東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、東京の国際金融都市化について「(東京五輪が開催される)2020年に向けた成長戦略の中核となる」と表明した。業界慣行や規制、税制が海外の金融機関の日本離れを招いているとして、新たに設立する2つの有識者会議で「スピード感、危機感を持って構造的・本質的課題に踏み込みたい」と強調した。

小池知事は国際金融都市化に意欲を見せた
(11日、都庁)

小池知事は国際金融都市化に意欲を見せた
(11日、都庁)

海外金融機関が日本に進出する際の課題を洗い出す「国際金融都市・東京のあり方懇談会」は25日に初会合を開き、約1年間かけて議論する。「海外の事業者の目も必要だ」(小池知事)として、ロンドン金融街(シティー)の市長を務めたロジャー・ギフォード氏や、国際銀行協会会長のジョナサン・キンドレッド会長(モルガン・スタンレー・ホールディングス社長)も参加する。

小池知事は日本の国内総生産(GDP)に占める金融業の割合は5%にとどまると指摘。英国は同12%に上っており、仮に同10%まで引き上げることができれば、GDPの押し上げ効果は30兆円規模に達するとの見方を示し「日本経済の成長エンジンとしての東京の役割は大きい」と語った。

もう一つの会議「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」は実務者レベルで構成。外資系金融機関向けのワンストップサービスなど、来年度から対応できる数十項目の課題を整理する見通しだ。東京の国際金融都市化を巡っては舛添要一前都知事が14年に「東京国際金融センター検討タスクフォース会議」を創設。日銀や金融庁などが参加する「東京国際金融センター推進会議」も立ち上げ、16年中に国際金融会議を東京で開催する構想を進めていたが、舛添前知事の辞任で立ち消えになった経緯もある。

小池知事も11日の会見で「なかなか実現しないのが実情だ」と認めたうえで「今回はラストチャンスという危機感で踏み込んでいきたい」と意気込んだ。規制や税制の見直しは国が制度改正しなければ実現しないものも多く「政府としっかり話し合いたい」と語った。

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