合併延期で成長機会を逃すな

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が、2017年4月に予定していた合併を延期した。出光の大株主である創業家が合併に反対しており、理解を得るには時間が必要だと判断した。

合併は、過当競争に置かれた日本の石油産業がグローバル競争に踏み出す契機と期待されるだけに延期は残念だ。やむを得ない判断とはいえ、先送りで成長の機会を逃すことがあってはならない。

出光と昭和シェルは、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが持つ昭和シェルの株式を出光が買い取ったうえで、来年4月に合併する方向で準備を進めてきた。

しかし、出光の創業家が昭和シェルとの社風の違いなどを理由に合併に反対し、このままでは年内を予定する臨時株主総会で、合併の承認が得られない可能性が高まっていた。

出光の月岡隆社長は記者会見で「創業家と十分に議論を尽くしたい」と語った。昭和シェルの亀岡剛社長も「経営統合の方針は揺るがない」と述べた。

企業合併はすべての利害関係者の理解を得ることが最善であるのはいうまでもない。創業家の主張に耳を傾けることも大切だろう。　ただし国内の石油需要は減少傾向にある。最盛期に6万カ所以上あったガソリンスタンドの数は半分近くに減った。再編はまったなしの状況にある。

いち早く再編を進め、海外勢との競争に挑む鉄鋼や重電などの業界に比べ、石油は遅れている。石油会社も再編を通した経営の効率化や過剰設備の統廃合で得る投資の余力を、新興国市場の開拓や次世代のエネルギービジネスに振り向ける必要がある。

石油元売りではJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が来年4月の経営統合を決めている。ガソリンの国内販売シェアが5割を超す巨大企業が誕生する。出光の創業家が求めるように、昭和シェルとの合併を断念し、単独で生き残る絵が描けるのか。大局観に立つ経営の判断を求めたい。