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酒の安売り規制は問題が多い

酒税法などを改正し、量販店などによる酒の安売りを規制する法律が今国会で成立する見通しになった。財務相の示す取引基準を守らない店は販売免許を取り消すこともあるとの内容だ。小規模店の保護を目的に掲げるが、かねて指摘してきたように、この法律には問題が多いと言わざるをえない。

国税庁は2006年、酒の過度な安売りをやめるよう取引指針を示し、原価割れ販売をしていると判断した店などに対して、注意や指導をしてきた。しかし法的な強制力がなく、効果が薄いとの不満が酒販店業界にはあった。

改正案は酒販店業界からの要望を受けて作られた。法律が施行されれば、基準を守らない業者の名前を公表したり、改善命令を出したりできるようになる。効果がなければ罰金を科したり免許を取り消したりすることも可能になる。

自店の提示する安売り価格が不当廉売か、それとも経営努力による値引きか、線引きや証明が難しい場合もある。もしも販売免許を失えば経営に与える影響は極めて大きい。安売り店は価格を決めるときに萎縮せざるをえなくなるだろう。結果として消費者の負担が増える可能性は大きい。

不当廉売の防止については、現在でも独占禁止法に基づき、公正取引委員会が摘発する仕組みがある。なぜ酒の小売りだけをここまで特別扱いするのか。説明が尽くされたとは言い難い。

そもそも、価格競争から守ることが街の酒販店の育成や存続につながるかどうかも疑問だ。大型店にない個性的な品ぞろえや独自のサービスなど、創意工夫で店の付加価値を高め、利益を増やすのが小売店の本来の姿ではないか。そうした個性的な小売店が増えてこそ、街の魅力も高まり、地域も活性化するはずだ。

酒の小売りに限らない。タクシーや携帯電話なども含め、競争を制限するのではなく規制緩和などで自由な競争を広げることが、経済を活性化させる。この基本を忘れないようにしたい。

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