待機児童緊急対策、空回り 自治体は保育所の「基準緩和」に慎重

2016/5/7 3:30
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日本経済新聞 朝刊
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待機児童が大きな問題になるなか、厚生労働省が打ち出した緊急対策に、各地の自治体から異論が出ている。自治体が独自に設けている保育所の面積や保育士配置の基準を緩めるように求めたためだ。「場当たり的」との声も出ており、要望に応じる自治体は極めて限定的とみられる。

■参院選へ前倒し

「現場で保育を担っている皆さんと意見交換したい」。4月18日、100人以上の待機児童を抱える全国29市区町の首長が集まった緊…

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