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違法木材に実効性ある規制を

海外で違法に伐採された木材の輸入を防ぐ新たな法律をつくる動きがある。議員立法で5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までの成立を目指している。

欧米では違法伐採された木材や木材製品の輸入を規制する法律があり、合法木材を選んで使うのは国際的な潮流といえる。日本も欧米に見劣りしない実効性のある制度を早期に設けるべきだ。

インドネシアなどアジアの森林国では、豊かな自然環境を保ち、地球温暖化の進行を抑えるため、森林の乱開発の防止に取り組んでいる。しかし法制度の網をかいくぐった違法伐採がなお続いている。またロシアで違法伐採された木材が中国で加工され日本に入ってきているともされる。

民間の環境団体によると、日本が輸入する木材の約1割が違法に伐採された木材だという。法規制がある米国では5%以下で、日本の取り組みは先進国の中で遅れ気味だ。

木材の大消費国である日本には、生産国での違法伐採を助長させないよう努める責任がある。また違法伐採された安価な輸入材の国内への流入は、国産材の市場拡大の妨げにもなっている。違法木材の規制は国内の林産業にとり利益になるはずだ。

政府はこれまで政府調達における合法木材の使用を奨励し、業界団体が自主的な行動規範をつくって合法と証明された木材を扱う企業を認定してきた。ただ認定制度に参加していない業界もあり限界が指摘されていた。

法案は政府調達に限らず、すべての木材や木材製品の取引において政府が決める指針の順守を求める。ただし強制力はなく、業界の自主性に委ねる部分が大きいため規制が尻抜けになる恐れがある。より実効性の高い制度にする工夫が必要ではないか。国会で議論してもらいたい。

消費者の選択眼も重要だ。環境に配慮した製品を示す森林認証マークなどを活用し消費サイドからも違法木材の使用を減らしたい。

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