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米歳入、10年で170兆円減 税制改革案で上院見通し

2017/9/30付
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【ワシントン=小竹洋之】米上院予算委員会は29日、中期的な財政収支の見通しを盛り込んだ2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算決議案を公表した。政府と与党・共和党の議会指導部がまとめた税制改革案の実行で、27年度までの10年間に1.5兆ドル(約170兆円)の歳入が減少すると見積もった。

共和党の議会指導部は予算決議案を上下両院で早期に採択し、連邦法人税率の引き下げや連邦所得税の税率区分の簡素化を柱とする税制改革案の審議に入りたい考えだ。歳出の大幅な削減や経済成長の促進による自然増収で減収分を穴埋めし、27年度には1970億ドルの財政黒字を確保できるとの見通しも示した。

米有力シンクタンクは税制改革案による減収を10年間で2兆ドル強と予測しており、予算決議案の見積もりは甘いとの批判も出てきそうだ。

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