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米国家経済会議委員長のコーン氏、一時辞任検討
トランプ氏発言に憤り

2017/8/26付
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【ワシントン=小竹洋之】トランプ米政権の経済政策の司令塔であるコーン国家経済会議(NEC)委員長が一時、辞任を真剣に検討し、辞表まで書きかけていたことがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が25日報じた。ユダヤ系米国人の同氏が人種差別を容認しかねないトランプ大統領の発言に憤り、家族や友人からも辞任を勧められたという。

コーン氏は米金融大手ゴールドマン・サックスの元ナンバー2で、看板公約の税制改革やインフラ投資政策を主導。12日に米南部バージニア州で白人至上主義者と反対派の衝突が起き、トランプ氏が人種差別を容認するような発言をしたことに憤慨しており、辞任観測が浮上していた。

ただ、白人至上の極右思想を支援するバノン前首席戦略官・上級顧問が更迭されたこともあり、政権内にとどまる決断を下したとみられる。コーン氏に近いムニューシン米財務長官は25日の記者会見で「ここにいることに合意している」と述べ、辞任観測を否定した。

コーン氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が25日公開した記事で「平等や自由のために立ち上がる市民と、白人至上主義者を同列に扱うことはできない。この政権は一貫して明確に非難すべきだ」と述べ、より強い姿勢で人種差別に立ち向かうよう求めた。

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