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米債務上限の撤廃を検討 大統領、民主と協力模索
共和は反対論根強く

2017/9/8付
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は7日、連邦政府の借入限度額を法律で定めた「債務上限」を完全撤廃する検討に入った。歳出拡大を求める野党・民主党に協力を求め、法改正を目指す。ただ、健全財政にこだわる与党・共和党には異論が強く、実現は不透明だ。債務上限は1~2年おきに引き上げられてきたが、米議会の審議が遅れて債務不安がたびたび発生している。

トランプ氏が7日、ホワイトハウスで記者団に明らかにした。トランプ氏は6日に共和、民主両党の議会指導部と会談した。米メディアによると、民主党側と債務上限の完全撤廃を目指すことで合意したという。同日の会談では債務上限を12月まで引き上げて当面の債務リスクを避ける方針でも一致している。

債務上限は1917年に法制化した。連邦政府の債務が野放図に膨らまないよう米議会が監視する仕組みだ。現在は19.8兆ドルが上限だが、すでに今春に限度額に達し、月内に上限を引き上げなければ政府資金が枯渇する恐れがあった。

2011年には上限の引き上げ議論が遅れて米国債のデフォルト(債務不履行)リスクが発生。米国債の格下げにつながって世界市場が大混乱した。

民主党は社会保障給付の拡大など歳出増を求めており、債務上限の完全撤廃に協力的だ。ただ、トランプ氏の身内である共和党は健全財政を求めており、借り入れと歳出がそろって膨らみかねない債務上限の廃止には強い反対論がある。トランプ氏は「(完全撤廃には)良い理由が大いにある」と意欲的だが、議論がどこまで進むか見通しにくい。

一方、米上院は7日、トランプ氏と議会指導部が6日に合意した3カ月の債務上限引き上げ案を審議し、賛成多数で可決した。債務上限を12月8日まで一時的に撤廃して政府の新規借り入れを可能にする。同法案にはハリケーン被害の対策費用も含まれる。米下院を通過すれば、米国債のデフォルトリスクはひとまず回避できる。

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