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米16州・地域、政権を提訴 不法入国者の子、在留許可撤廃
「メキシコ系差別で違憲」

2017/9/7付
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【ニューヨーク=平野麻理子】トランプ米政権が幼少期に親と不法入国した若者の在留を認める制度(DACA)の撤廃を発表したことを受け、全米16州・地域の司法長官は6日、政権に撤回を求める訴訟を共同で起こした。訴状は、トランプ氏の決定が主にメキシコにルーツを持つ若者への差別にあたり、憲法違反だと指摘。米国の経済成長を阻む可能性にも言及した。

DACAは2012年に導入された。当時のオバマ政権は立法化を目指したが、野党だった共和党が反発し、大統領権限で導入に踏み切った。幼少期に親に連れられて不法入国した若者を強制送還の対象から外し、就労許可証を発給する内容。制度がなくなれば「ドリーマー」と呼ばれる若者ら80万人が強制送還の対象となる見込みだ。8割近くがメキシコにルーツを持つ。

訴訟をまとめたニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は「(強制送還の対象から外れた)ドリーマーたちは懸命に働き、税金を払っている。米国は彼らの唯一のふるさとだ」と擁護。「トランプ氏の決定は彼の個人的な反メキシコ的な偏見に基づくものだ」と批判した。さらにドリーマーを雇っている零細企業なども不利益を被り、経済全体に悪影響が出る可能性を指摘した。

トランプ氏は撤廃時期を来年3月以降としており、それまでに議会に法制化を委ねた。共和党のライアン下院議長は6日、「理にかなった判断だ」と語り、トランプ氏の決定を支持した。一方で「ほとんどの子供たち(ドリーマー)は米国以外の故郷を持たない。妥協点を探る必要がある。トランプ氏は議会に合意形成のための時間を与えてくれた」とも述べ、議会が強制送還以外の道を探る可能性を示唆した。

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