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「米法人税率 15%が理想」 トランプ氏、演説で意欲
大型減税前面、求心力狙う

2017/8/31付
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は30日、中西部ミズーリ州で税制改革をテーマに演説し、連邦法人税率の大幅引き下げに改めて意欲を示した。「理想を言えば税率を主要国で最低水準の15%まで下げたい」と主張し、米議会に議論の加速を求めた。ただ、米議会は大型減税による財政悪化を警戒しており、税率の引き下げ幅はトランプ氏の求める15%に届かない可能性が高い。

トランプ政権は医療保険制度改革法(オバマケア)の見直し法案の可決に失敗するなど、経済政策で目立った成果がでていない。米議会は9月5日に再開するが、トランプ氏は公約としてきた大型減税を前面に押し出すことで、求心力の引き上げにつなげたい考えだ。

トランプ氏はレーガン政権時代の1986年以来の大型税制改革を目指している。演説では米国の連邦法人税率が35%と高止まりしていると指摘。「この30年間で先進国の平均法人税率は45%から24%弱に下がった」とも述べ、企業の競争力向上へ米国も税率下げが不可欠だと強調した。

具体的な税率としては、大統領選で掲げた15%への引き下げが「理想だ」と改めて述べた。ただ、米国では税制や予算の立案・決定権は議会にあり、与党・共和党の議会指導部は「25%以下にするのは奇跡的」(上院のハッチ財政委員長)との指摘がある。米議会は輸入課税を強化する「法人税の国境調整」の導入を7月末に断念。税率引き下げの代替財源の確保が難しくなっている。

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