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中国が排出量取引 17年導入、COP21へ米と協力

2015/9/26付
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【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は25日、気候変動に関する共同声明を発表した。中国が2017年から全国規模で温暖化ガスの排出量取引制度を新たに導入する。両首脳は今年末にパリで開く第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向け、協力することで合意した。

中国が昨年11月に示した「30年ごろをピークに二酸化炭素(CO2)排出を減少させる」との削減目標の達成に向けた初の具体策になる。排出量取引は温暖化ガスの排出削減に向けた切り札になると期待されており、新たな取引制度づくりはCOP21での主要な議題になる。中国が導入を表明したことで、世界的な取引市場の形成に弾みがつきそうだ。

中国はこのほか、途上国の地球温暖化対策を助ける31億ドル(約3700億円)規模の金融支援の枠組みも表明した。気候変動対策に積極的な姿勢を示し、COP21で主導権を握る狙いもありそうだ。

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