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緊迫 北朝鮮

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中ロ企業・個人に追加制裁 米、北朝鮮ミサイル関与で

2017/8/23 2:30
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【ワシントン=川合智之】米政府は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアの企業10社と関係者6人に追加制裁を科したと発表した。米国内の資産凍結や、米企業・個人との取引を禁止する。グアム沖へのミサイル発射計画などで挑発を続ける北朝鮮の資金源を断つ狙い。中ロが水面下で北朝鮮への支援を続けているとして圧力を強める。

北朝鮮は石炭輸出で年10億ドル(約1100億円)超の収益を得るなど、資源輸出を核・ミサイル開発の資金源としている疑いがある。今回新たに、中国の石炭関連企業と幹部のほか、石油取引に関与したロシア人やシンガポール拠点の企業を制裁対象にした。

核・ミサイル開発を支援した中国の商社やロシア人、北朝鮮の労働者を海外に派遣する事業に関わった企業や幹部らも制裁の対象に加えた。

ムニューシン財務長官は声明で「中国やロシアなどの個人・企業が、北朝鮮の大量破壊兵器開発や地域の不安定化につながる資金を生み出すことは受け入れられない」と非難。米金融システムから関係者や企業を排除し、北朝鮮への圧力を増すと表明した。トランプ米政権は中国が北朝鮮への影響力を行使するよう圧力を強める構えだ。一方、中国は米の制裁に反対しており、米中の対立が加速する可能性もある。

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