米サウジ、ビジネスに熱 大型投資案件、相次ぎ合意

2017/5/22 15:30
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【リヤド=岐部秀光】トランプ米大統領が就任後初の外遊先として20、21日に訪問したサウジアラビアで、同行した米国企業とサウジによる大型の投資合意が相次いだ。米企業によるサウジへの直接投資のほか、サウジの資金を米国の有望市場に流すことを促す案件もある。オバマ政権時代に冷え込んだ政治関係の修復が進むなか、米サウジ間のビジネスも熱を帯びてきた。

21日、リヤドでイスラム圏の首脳を集めた会合に参加したトランプ米大統領(中央左)=ロイター

サウジでは若き実力者のムハンマド副皇太子が旗振り役となって、大胆な経済構造改革を進めている。石油一辺倒の経済を投資主体の経済に変えて、雇用の受け皿をつくる構想だ。

来年に新規株式公開(IPO)を予定している国営石油会社サウジアラムコは、米11社との間で合計16件、総額500億ドル(5兆5000億円)の事業協力の覚書を交わした。

米ゼネラル・エレクトリックは発電、医療など複数の分野で合計150億ドルの事業を進めることで合意した。

米石油メジャーのエクソンモービルは石油化学大手のサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)と石化事業の協力を拡大することで一致。米ロッキード・マーチンはサウジで軍用ヘリ「ブラックホーク」の組み立てをすると明らかにした。

ソフトバンクグループと10兆円の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」発足で合意したサウジ政府系の公共投資ファンド(PIF)は、米投資ファンドのブラックストーンを通じて200億ドルの規模で米国のインフラ部門に投資することを決めた。

米国とサウジは長年の同盟関係にある。しかし、オバマ氏がサウジと対立するイランとの核合意をまとめたことで両国関係が悪化していた。トランプ氏は3月中旬、サウジのムハンマド副皇太子とホワイトハウスで会談し、関係を改善する姿勢をアピール。サウジ高官はこの会談が両国関係の「歴史的転換点」となったと指摘していた。

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