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米貿易権限法案の再採決 上院、来週にも

【ワシントン=矢沢俊樹】米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結の前提となる米大統領貿易促進権限(TPA)法案について、賛成多数で再可決した。米上院も来週中に再採決に臨む方向が強まった。賛否は現時点で拮抗しているもようだ。7月のTPP大筋合意を目指してTPA問題を早期決着させたい野党・共和党と、慎重論が根強い与党・民主党との調整は大詰めの攻防を迎える。

議会下院は18日の本会議でTPA法案と、TPAと一括法案だった貿易調整援助(TAA)法案を分離して、TPA単独の法案を採決し直した。218対208の賛成多数で可決した。共和幹部らは下院での再可決後、断続的に上院での取り扱いなどを協議。来週中の上院再採決を探る動きが進んでいる。

オバマ大統領は失業者救済措置の延長を盛り込んだTAA法案とセットでないと、TPAにも署名しない考えを示していた。しかしここにきて、TAA法案の成立に一定の保証が得られれば、TPAに先行して署名・成立する可能性も示唆しているもよう。TPP合意を死守するため、柔軟に対応する姿勢に転じつつある。

米議会は27日から7月上旬まで10日間程度、一時休会する。共和幹部は休会明けに成立させるのでは7月中のTPP妥結に向けた交渉に間に合わないとみている。休会前に上院でも再可決し、すみやかにホワイトハウスに送って成立させたい意向だ。下院が18日に可決した内容と同じ法案ならば、再び下院に送り返す必要はない。

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