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FRB議長、米金融規制緩和に反対

トランプ氏に異論

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は17日、米議会での質疑で、トランプ次期大統領が撤廃を主張するドッド・フランク法(金融規制改革法)は「金融危機防止に重要で、時計の針を戻したくない」と述べ、規制緩和に強く反対した。2010年に成立した同法によって「金融システムはより安全で健全になった」と主張した。

イエレン氏は上下両院の合同経済委員会で議会証言と質疑応答に臨んだ。ドッド・フランク法は08年の金融危機を受けて、巨大銀行の監督を強化し、高リスク取引も禁じた金融規制。トランプ氏の政権移行チームは「撤廃し新たな政策に置き換える」と主張する。

イエレン氏は同法による監督強化で「『大きすぎてつぶせない』問題をなくすため注力してきた」と主張。金融機関の経営も「自己資本が増え、流動性も厳格に確保するようになった」と述べ、規制撤廃に異論を唱えた。

中央銀行の独立を巡り、イエレン氏は「政治が中銀の政策決定に圧力をかければ財政赤字の拡大やハイパーインフレを招く可能性がある」と強い警戒感を示した。

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