トランプ氏、経済成長「年4%可能」　減税・規制緩和で

【ニューヨーク=平野麻理子】米共和党の大統領候補のドナルド・トランプ氏は15日、ニューヨーク市内で講演し、自身の経済政策により「（米国の経済）成長率は年4%に達することが可能で、2500万人分の新しい職を生み出す」と主張した。大規模な減税や規制緩和に加え、通商政策の見直しで高い成長を実現する考えを示した。

トランプ氏は「多くの企業が高税率のせいで国外に出て行っている」と指摘。すでに表明している所得税の税率区分を減らす案や、法人税率を現行の35%から15%へと引き下げる案を改めて説明した。トランプ氏によると、最低でも年3.5%の成長率が達成でき、4%成長も目指せるという。

雇用の国外流出に歯止めをかけるため、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱や、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を提案。前日にメキシコへの小型車の生産移転を説明したフォード・モーターを例に出し「このような行為を許してしまう（現在の）政治家は恥ずかしい」と批判した。一方、フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者（CEO）は15日のテレビ番組で、今回の移転で「誰一人として仕事を失わない」と反論した。