トランプ氏「米軍駐留費、全額負担を」

2016/5/6 15:45
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【ワシントン=吉野直也】米大統領選で共和党の指名獲得が確実になった不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は大統領に就任した場合、米軍が駐留する日本や韓国など同盟国に駐留経費の全額負担を求めると表明した。応じなければ、米軍を撤退させる考えを示した。4日の米CNNテレビのインタビューで語った。

トランプ氏はこれまで駐留経費の大幅増額が必要だと主張してきたが、全額負担を要求したのは初めて。共和党の候補指名を事実上得た同氏の発言は、これまで以上に影響力を持つ。日本など同盟国は「トランプ大統領」も視野に入れた対応を迫られることになる。

トランプ氏はインタビューで、駐留経費の分担について「なぜ100%でないのか」と指摘。質問者が「米軍受け入れ国に、全ての費用を払わせたいのか」とただすと「全額支払うべきだ」と主張した。さらに「経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と訴えた。

在日米軍の駐留経費は日米地位協定で定める。基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費など米側が負担すべき経費を日本側が負担している。日本側は「思いやり予算」と呼び、年間約1900億円だ。一方、米国は2016年度の予算教書で在日米軍への支出は55億ドル(約5830億円)となっている。

【ロンドン=山口啓一】安倍晋三首相は5日のロンドンでの記者会見で、米大統領選について「誰が大統領になるにせよ日米同盟の役割はますます重要になっている。日本の役割がますます重要になる中、米国の新たな政権とも緊密に連携しながら、日米同盟を強化することがアジア太平洋の平和に資する」と述べた。

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