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米、強制送還の猶予撤廃 不法入国者の子80万人

2017/9/6付
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【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ米政権は5日、幼少時に親と米国に不法入国した若者の在留を認める制度を撤廃すると発表した。来年3月までは効力を認め、米議会に対応策の決定を促す。制度を利用するのは約80万人とされる。議会が同様の法律を成立させなければ、大量の強制送還者が出る恐れがある。

セッションズ司法長官が記者会見で発表した。対象者の在留資格は来年3月までは保護されるが、今後、新たな申請は認めない。制度はDACAと呼ばれ、オバマ前政権が2012年に導入した。一定の条件を満たす当時31歳未満の若年層の強制送還を2年間凍結し、労働許可の申請も可能で、滞在も延長できる。

不法移民に反対する保守派は、前政権が決めた制度が議会の決定を経ておらず違憲だと主張してきた。トランプ大統領は、こうした強硬論に配慮した。半面、企業や市民団体の間には「子どもに責任はない」として制度存続を求める声が広がっている。今後は議会の対応に焦点が移るが、与党共和党内でも議論は交錯しており、先行きは不透明だ。

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