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消費者物価、上昇力弱く 日銀の指数、4月は1%割れ

消費者物価の上昇力の弱さが目立ってきた。生鮮食品とエネルギーを除いて日銀が独自に算出する4月の消費者物価指数(CPI、2010年基準)の上昇率は、前年同月比で9カ月ぶりに1%を下回った。食品の値上げの動きが弱まったことを反映しており、日銀が目標にする2%の物価上昇は遠い状況だ。

総務省が27日発表した4月のCPI(10年=100)は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が102.9と前年同月に比べ0.3%下落した。原油安などでガソリンや電気代が前年と比べて値下がりしたことが主因で、2カ月連続のマイナスとなった。

総務省の指数を受けて日銀が同日公表した独自CPIの上昇率は0.9%。直近ピークの昨年12月は1.3%上昇だったが、その後に伸び悩み、昨年7月(0.9%)以来となる1%割れとなった。4月は食品の価格改定が多い月だが昨年に比べ値上げの動きが鈍かった。

国内景気は持ち直しの動きが鈍く、「企業と消費者の双方で物価が将来上がるとの期待が低下している」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)ことを映した。

日銀は6月15~16日に金融政策決定会合を開く。市場には物価目標の実現に向けて追加金融緩和に踏み切るとの観測があり、4月の消費者物価の結果を受け、この見方が強まる可能性がある。

 ▼日銀版消費者物価 総務省の消費者物価指数には変動が大きい生鮮食品を除いた「コア指数」とエネルギーも除いた「コアコア指数」などがある。コアコア指数は酒類を除く食料も取り除かれる。日銀は物価の基調をみるために生鮮食品とエネルギーを除いた指数を独自に算出している。

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