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長期金利、世界で低下 成長期待しぼむ

日本、マイナス0.155% 独も最低

「経済の体温計」とも呼ばれる長期金利が世界で低下している。日本では10年物国債利回りが年マイナス0.155%と過去最低を更新。世界全体でも国債残高の半分近くがマイナス金利となる異例の事態だ。企業の成長期待が落ち込み、金利が低くても借金して成長に向け投資する動きが鈍っている。中央銀行が強力な金融緩和をしても経済成長につながりづらくなっている。

投資意欲低く

日本の長期金利が過去最低水準を更新したのは4月21日以来。英国の欧州連合(EU)離脱への懸念から、世界的に国債が買われる流れが波及した。

金利はその経済全体のお金の需要の強さに左右される。経済成長の期待が強まれば、高い金利を払ってでも借金して新しい工場や店舗を建てたりする。国債の金利はその国の成長期待と物価上昇予想、政府債務への警戒感で決まるとされる。

英バークレイズ・インデックスの集計では世界の国債の平均利回りは0.73%と史上最低を更新した。日本では国債残高の8割近くがマイナス金利で、ドイツでも10年債は0.0%台前半と過去最低の水準だ。償還までの期間の短い国債ならフランスやイタリアなどの欧州でもマイナス金利が相次ぐ。利上げ局面の米国も年明け以降、下がる傾向にあり、10年債は1.6%台と4カ月ぶりの低さだ。

日欧の中央銀行は物価上昇に向け大量の国債を買い続けている。国債は価格が上昇すれば金利が下がる仕組みで、中銀のように大量に買う人がいれば経済の実勢よりも金利は下がりやすくなる。

ただそれだけでは金利低下は説明できない。経済が将来成長するとの期待が強ければ、企業は積極的にお金を借りて、設備投資や住宅購入にお金を使うはずだからだ。ところが、異例の低金利でもそうした意欲が高まらず、金利低下に歯止めがかからなくなっている。

先進国の企業が抱える現預金は過去最高水準にあるが、設備投資はリーマン危機前を下回る。米アップルのような成長企業ですら、稼いだお金は投資より株主還元に回す。生産性(生産活動の効率)が高まらず、人口も頭打ち。先進国は総じて経済成長のイメージを持ちにくくなっている。

新興国景気にも不安が根強い。みずほ総合研究所の高田創氏は「世界的に金利が上昇しづらい状況は当面続くだろう」と指摘する。

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