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TPP11、「知財」一部凍結 首席会合一致

【シドニー=山崎純】米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の首席交渉官会合は30日、3日間の協議を終えて閉幕した。各国は米国の強い要求が通った項目の一部を凍結する方針で一致した。知的財産の一部については凍結を事実上確認した。詳しい凍結項目は9月下旬に日本で開く次の会合で固める。11カ国は11月に、離脱した米国抜きでの発効で大筋合意を目指す。

日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「凍結項目について議論が相当進展した。各国の共通理解も広がってきた」と述べた。凍結した項目はいったん効力を失う。

米国がTPPに復帰すれば凍結を解除してもとの合意内容に戻る。交渉関係者によると、製薬会社が新薬を独占販売できる医薬品のデータ保護期間は凍結することに異論が出なかった。

データ保護期間は大手製薬会社を抱える米国が長期化を主張して実質8年で決着した経緯がある。

特許の審査が不合理な理由で遅れた場合に特許期間を延長する措置も凍結する方向だ。一方、関税や輸入枠など市場アクセスは大半の国が凍結に反対しており、維持される見通しだ。

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