保育の充実は先行 政府方針、財源確保が課題

2016/5/29付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は2017年4月予定の消費増税を再延期するのに伴い、保育の受け皿拡大など社会保障拡充策の一部を先行実施する。待機児童の解消を優先する。安定財源が確保できない中で、歳出が一段と膨らむ恐れがある。

保育以外の低年金者向け給付拡大策などの扱いは与党内で協議する。政府は10%への増税分を財源に子育て支援などを実施する。保育は受け皿を50万人分増やすのに伴い、保育園の運営費拡充に年1千億円規模の予算が…

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