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働き方改革

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「脱時間給」と働き方改革 法案一本化で提出へ 政府、今秋

2017/7/28付
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 政府は27日、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨時国会に提出する方針を固めた。連合の容認方針の撤回にかかわらず、連合が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。2015年の法案提出以来、塩漬けとなってきた同制度の早期導入を狙う。

 脱時間給制度は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントらを労働時間の規制対象から外し柔軟な働き方を可能にする制度。対象になると労働時間規制や時間外・深夜の賃金割り増しなどの適用が除外される。日本企業の生産性の引き上げを促す施策として期待が大きい。

 ただ、連合は27日に札幌市で開いた中央執行委員会で脱時間給を容認しない方針を決定。連合の神津里季生会長は13日に安倍晋三首相と会談した際、法案の修正を条件に脱時間給制度を容認する考えを示していたが、傘下労組の反発で方針の撤回に追い込まれた。

 菅義偉官房長官は27日に記者会見し、連合の法案修正の要請を「重く受け止め責任をもって検討する」と表明。年104日以上の休日取得の義務化を盛り込み、引き続き理解を得られるよう調整する考えを示した。

 秋の臨時国会では最重要法案と位置付ける働き方改革法案と脱時間給法案を一本化法案とし法案成立に強い姿勢を示す。働き方改革法案には民進党がこだわっていた長時間労働の規制が盛り込まれており反対しにくい環境をつくる狙いがある。

 与野党間の法案修正にも柔軟に応じる。とりわけ労働市場改革で考えが近い日本維新の会の協力を引き出したい考えだ。

 与党関係者は国会の審議時間を「30~40時間程度は必要だ」とみる。民進党は脱時間給制度を「残業代ゼロ」法案と名付けて反対しており野党側の反発はなお予想されるが与党が法案採決に踏み切れるかが焦点となる。

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