軽減税率、飲食料品の範囲詰め 与党協議27日再開
財源・経理、絡み合う論点

2015/10/27 3:30
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日本経済新聞 朝刊
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自民、公明両党の与党税制協議会は27日、食料品などの税率を低く抑える軽減税率に関する検討委員会を再開する。11月中旬までの合意をめざす。2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入できるよう、対象品目となる飲食料品の範囲などを詰める。対象品目と財源、経理方式の論点が絡み合い、両党の立場の隔たりは大きく、議論は紛糾しそうだ。

与党協議は9月25日以来、約1カ月ぶり。自民党は宮沢洋一税調会…

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