農産物輸出増へ官民会議、6月までに具体策

政府は22日、環太平洋経済連携協定（TPP）の農業分野の対策づくりに向けた体制を決めた。最大の柱である農産物の輸出拡大は、官民の作業部会を設置して6月までに具体策を詰める。農業資材の価格下げと農産物の流通・加工構造の見直しは、政府の産業競争力会議と規制改革会議で改革案をまとめる。人材育成などその他の対策は農林水産省が検討する。

同日の農林水産業・地域の活力創造本部で体制を決めた。TPP対策は第1...