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働き方改革

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「繁忙期 月100時間」の残業特例、連合が容認方針

2017/2/23付
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連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。

連合の神津里季生会長

連合の神津里季生会長

政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を巡って議論した。安倍晋三首相は「私も力を尽くしていく決意だ。これまでの努力が水泡に帰すことがないようしっかりと合意形成してほしい」と強調し、労使間の合意を促した。

連合の神津里季生会長は実現会議出席後、記者団に「上限時間を罰則付きで決めることは労働基準法の70年の歴史にも極めて大きな改革だ」と強調。繁忙期の100時間案についても「(労使で)時間と時間で綱の引っ張り合いをするのは問題の性格からすると違う。胸襟を開いて率直に話したい」と柔軟姿勢を示した。

連合は100時間はあくまで暫定措置と位置づけた上で、受け入れの条件として上限規制の適用除外業種の撤廃、過労死防止対策の法制化、制度の導入後一定の期間を経て繁忙期の残業「100時間」を見直すことなどを政府や経済界に求める方針。近く経団連の榊原定征会長と労使のトップ会談を開き、条件を詰める。政府は年内にも労働基準法改正案を国会に提出し、2019年度からの施行を目指している。

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