日本郵政が巨額減損検討 豪子会社巡り、数千億円規模か
[有料会員限定]
日本郵政が、業績が低迷しているオーストラリアの物流子会社を巡り、数千億円規模の減損処理を検討していることが20日、分かった。早ければ2017年3月期決算で処理する方向。年内にも政府が日本郵政の株式を売り出す計画があり、日本郵政は損失を出し切って構造改革の意思を示して市場に理解を求めたい考えだ。
減損処理するのはトール・ホールディングス。15年に国際物流の強化を狙って、子会社の日本郵便を通じて62...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り541文字