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消費税軽減、次々と新案 財務省「マイナンバー」提示見直しへ

専用カード・携帯で 方向性なお見えず

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消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策を巡って様々な案が浮上してきた。財務省は2%分を還付する原案を示したものの、与党から反発を受け、修正する検討に入った。公明党は特定品目の税率を下げる欧米型の軽減税率の新案を検討している。ただ、企業の事務負担の少ない還付方式か消費者が店頭で負担減を実感しやすい軽減税率か。議論の方向性は見えない。

自民党の税制調査会幹部は17日、財務省に原案を改善するよう指...

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