GDP対象広げ正確に 統計改革案、知財・シェア経済も - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

GDP対象広げ正確に 統計改革案、知財・シェア経済も

[有料会員限定]

国内で生み出されたモノやサービスなどの価値を示す国内総生産(GDP)統計の改革に向けて、政府がまとめる最終報告の概要がわかった。IT(情報技術)の発達やサービス産業拡大に合わせて対象を広げるのが柱で、映画製作といった知的財産投資やシェアリング(共有)経済の組み入れを検討する。ガラパゴス化していた統計を世界標準に近づけ、正確な景気判断や政策立案につなげる。一連の改革がGDPを押し上げるとの観測が出...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り843文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません