GDP対象広げ正確に 統計改革案、知財・シェア経済も

2017/5/17 2:30
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

国内で生み出されたモノやサービスなどの価値を示す国内総生産(GDP)統計の改革に向けて、政府がまとめる最終報告の概要がわかった。IT(情報技術)の発達やサービス産業拡大に合わせて対象を広げるのが柱で、映画製作といった知的財産投資やシェアリング(共有)経済の組み入れを検討する。ガラパゴス化していた統計を世界標準に近づけ、正確な景気判断や政策立案につなげる。一連の改革がGDPを押し上げるとの観測が出…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]