「存立危機」に曖昧さ 隊員リスク 揺れた説明

2015/7/16付
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日本経済新聞 朝刊
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実際にどのようなケースが集団的自衛権を使える「存立危機事態」にあたるのか、曖昧にしていることも、安保法案をわかりにくくしている。

政府は「政策的な中身を(他国に)さらす」(首相)と具体的な事例を挙げるのを避けた。審議で示したケースは二つだけ。一つが朝鮮半島有事の際、弾道ミサイル防衛や邦人輸送にあたる米艦が攻撃されたときの防護。もう一つが日本の石油タンカーの多くが通過する中東・ホルムズ海峡での機雷…

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