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働き方改革

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企業型保育所、定員7万人 年度内、政府が2万人追加

2017/8/15 2:30
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政府は企業が従業員や地域の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計7万人とする。従来計画から新たに2万人分上積みした。15日の記者会見で松山政司少子化相が表明し、近く運営主体となる企業の募集を始める。20年度末までに待機児童をゼロにする目標の実現に向け、企業との協力をテコに子育て世帯を支援する受け皿の拡大を急ぐ。

企業主導型保育所とは、一定の基準を満たせば企業が認可保育所並みの補助金を受け取り創設できる施設。保育所の事業者の負担を整備費で4分の1、運営費では5%程度に抑えることができる。企業が共同で設置することも可能。認可保育所と比べて少ない定員でも開所できる。

同制度を活用した保育所は17年4月時点で全国871施設、定員は2万284人分となった。5月に実施した17年度分の助成募集では、約3万9千人分の申請があった。背景には従業員の多様な働き方に対応したい企業の狙いがあり、助成の可否を問わない単純合算でみれば、17年度中に従来の5万人の定員目標を超える。政府は需要の大きさを踏まえて枠の拡大に踏み切り、近く追加募集を受け付ける。

地域の子どもを受け入れる「地域枠」の上限についても撤廃や緩和を検討する。従来の企業主導型保育所は、設置企業の従業員や同企業と契約を結んだ企業の従業員が利用できる「従業員枠」が中心。地域枠は総定員の2分の1以内とする上限を設けていた。枠を広げ地域の子育て世帯の需要に対応しやすくする。

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