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日本の人口、7年連続減 「東京一極集中」止まらず
減少幅最大の27万人

2016/7/14 3:30
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 総務省が13日発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人で7年続けて減少した。前年から27万1834人減り、調査を始めた1968年以降で最大の減少数だった。生まれる人より亡くなる人の伸びが大きかったためだ。総人口が減るなか、東京への一極集中は進んでいる。

 日本人の出生数は6492人増の101万46人と2年ぶりに前年を上回った。しかし、死亡者数が2万5833人増の129万6144人と出生数を上回るペースで増えたため、人口減に歯止めはかからなかった。

 総人口は減っているにもかかわらず、東京を中心とする首都圏に住む人は増えた。東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を合わせた人口は前年に比べて11万人近い増加となった。特に東京は8.6万人増の約1297万人に達し、初の1300万人台が目前だ。

 都市部に人が集まる傾向は年々強まっている。働く場や商業施設が多く、住みやすい環境を求めて人が集まってくるためだ。都道府県別で人口が増えたのは東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の6都県だけだった。

 三大都市圏を比べると、明暗もある。関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)と名古屋圏(岐阜・愛知・三重)はともに減少傾向が続く。工場の移転が相次ぐ関西圏などから首都圏に人が流れている実態が浮かぶ。

 都道府県別で人口減少が最も多かったのは、北海道の3.2万人だった。市区町村別では、市区の77%、町村の88%で人口が減った。

 政府が東京から地方に人の流れを反転させる地方創生を掲げるなか、3年続けて人口が増えた市区町村は209あった。都市近郊が多いが、独自の取り組みで人を呼び込むことに成功したところもある。

 石川県能美市は、クリエーターやカフェなどで起業しようとしている人に仕事場として使える住居の取得を補助する事業を2013年に始めた。これまでの利用件数は11件。18歳までの医療費無料化にも取り組んでおり、人口は直近の3年間で107人増えて4万9050人になった。

 日本海に浮かぶ粟島にある人口363人の新潟県粟島浦村は、村内の小中学校で学ぶ子どもを募る留学制度を13年度から実施している。15年度は10人を受け入れた。

 日本に住む外国人は増えている。16年1月1日時点の外国人数は217万4469人で、前年比で11万1562人増だった。統計がある13年以降では最多だ。

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