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完全自動運転 羽田で実験 都知事表明、混合介護も解禁

2017/2/11付
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東京都の小池百合子知事は10日、人が運転に全く関与しないことも視野に入れた先端的な自動運転技術の実証実験に着手すると正式に表明した。国家戦略特区の仕組みを使って、年度内から羽田空港(東京・大田)周辺の公道で始める。介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護も2018年度からのモデル事業をめざす方針を明らかにした。

同日の特区区域会議で政府に提案した。自動運転の実験は、区域会議のもとに分科会を設置。関係省庁や都、大田区、自動車メーカーなど民間企業が参加し、実験の方法を決める。自動運転の実現時期を巡り、小池知事は「目指すのは20年の東京五輪だ」と語った。

当初は公道の封鎖や人による遠隔操作など安全に配慮するが、実験を繰り返しながら過剰な規制を取り払う。自動運転の最新技術を実験する場合に現行法の規制を一時的に停止できる「サンドボックス特区」として体制を整え、25年の市場投入をめざす完全自動運転の実用化を後押しする。

特に関心を集めるのが、完全自動運転に関わる規制だ。警察庁は3月中に「遠隔で制御する人がいれば、ドライバーが乗っていなくても自動運転の実験ができる」とする指針をまとめる方向だ。

この指針に従うと、人が運転に全く関知しない完全自動運転の技術開発が進んだとしても、速やかに公道で実験できない恐れがある。政府は特区限定で「人が関与しない遠隔操作」の実験も認められるよう規制を緩める考えだ。

混合介護のモデル事業は、東京都豊島区で始める計画だ。利用者が不必要な介護サービスを押しつけられないようにする利用者保護の仕組みを検討する。保険外サービスとの併用による料金の上乗せ分が、介護職員の処遇改善につながる方策も詰める。

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