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TPP、万全に対策 首相「周辺安保にも重要」

衆院予算委

安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)について「各国の経済改革の目標となり法の支配を拡大させる。その輪を広げていくことが我が国の安全保障にとっても極めて重要だ」と語った。国内の農業対策については「不安に寄り添いながら政府全体で万全の対策をとりまとめる。農業を成長産業にする」と述べ、農産物の輸出拡大に意欲を示した。

首相は大筋合意の内容に関し「交渉参加の際に約束したことは守ることができた」と強調した。

甘利明経済財政・再生相は米議会などでTPP再交渉への言及が相次いでいることに関し「TPPは多次元連立方程式。1つの案件だけ取り出して再交渉すれば全体が崩れる危険性がある」と指摘。「再交渉に日本は応じない」と述べた。

首相は1日に開かれた日中韓首脳会談について「3カ国の協力が完全に回復された」と成果を強調。首相の歴史認識をめぐる発言が中韓との関係を悪化させたとの指摘には「私は全くそう考えていない」と反論した。

中国の人工島造成などが問題になっている南シナ海情勢に関しては「来週開催する東アジア首脳会議などの国際会議や2国間会談で法の支配の重要性を強く訴える」と述べた。自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長、民主党の岡田克也代表への答弁。

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